2011年1月22日土曜日

国民年金税方式化と消費税増税

国民年金の税方式化が検討されているようだ。
あんまり詳しい内容は知らないが、ざっくり言うと、
国民保険料を無す代わりに目的税として消費税を上げて、
増税分を国民保険に回すプランらしい。

単純にこれを実行すると誰が得をするのかというと、企業である。

参考:「社会保障国民会議における検討に資するために行う公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」

(↑Bプランが良さそう。移行に関してちゃんと払っている人が損をするAは却下過ぎる。
それに、C,C’は国民年金額はそんなに多くは必要ないんじゃないかなと思うので微妙。)

意外と知らない人もいると思うんだけど、国民年金の半分は企業が負担している。
給与明細に書いてある国民年金の天引き額と同額を企業が払ってる感じ。

そのため、国民年金税方式化を行なうと、その分が減って、
しかも企業は消費税が増えても売上に対して消費税を借受する側なので、
特に増税の影響はなく、単純に得をするわけだ。(合ってるよね?)

そのため、この制度を認めるためには、目的税としての何らかの税金を
企業側に課す必要があるだろう。

俺は給与税的なものを作ればいいと思うんだけど。
企業が労働者に10億円給与を払っているならば、その数%を徴収する的な。
もちろんその徴収額は基本的に現在企業から徴収している国民保険料と
同程度であるパーセンテージを設定する感じ。

累進にしたいなら、雇用人数で給与を割った平均給与額によって税率を変えればいいしね。

まぁ、なによりこの制度、65歳以上の年金受給者に対して、年金の額面を下げずに、負担を増やすことが出来る点と、年金未納者や未加入者に対して強制的に国民年金を収めさせることが出来る点がかなり現状にマッチしていると言えるだろう。

ちなみに、この制度には当面1.75%の消費税増税が必要だ。
(上記資料のプランBでは当面3.5%。企業の負担を半額として、1.75%としてみた。)

そして、下記の論文によると、結論としては、赤字となっている財政を2020年までに黒字化するには9.5%ほどの消費税増税が必要らしい。
(なんか難しいのでザックリしか見てないけど。)

「日本財政の行方」


つまり、財政の再建と年金問題の解決には、消費税を11.25%上げる必要があるようだ。
そうなると、消費税は繰上げで17%となる。
ただこれは黒字化出来るってだけなので、負債を減らしていくにはさらに数%の増税が必要だろう。

かなり前の日記にも書いたが、食料品などの税は0%にした上で、
やはり最終的に20%以上に上げる必要がありそうだ。
(今上げるのは経済の状況的にあまり賛成できないが、近い将来にね。
ちなみに、欧州の消費税が大体20%前後)

ただし、為替や経済のバランスはそんなに簡単ではなく、
貨幣価値が下がったり、消費税によって消費が低迷すれば消費税以外の税収が減ったりする可能性は高いらしい。
まぁ円安になれば輸出企業は儲かるとかもあるので、なんとかならんでもないと思うんだけどね。

2 件のコメント:

kei さんのコメント...

生活必需品0パーセントにして、他の消費税を上げるってのは大賛成だな。贅沢税として理解できる。
これから老人が爆発的に増えていく日本にとって高福祉高負担よりも今の中福祉中負担をいかに効率よく維持できるかに着目したほうが上手くいく気がします。

arkstrong さんのコメント...

アメリカの自己責任方式も、スウェーデンの揺りかごから墓場までもやりすぎだもんね。

http://arkstrong.blogspot.com/2010/07/blog-post.html

↑に書いた通り、がんばった人が報われるけどみんな死なないくらいがいいと思う。